過疎の進行というのは地方経済に深刻な影響を及ぼしていきます。

また経済的理由から奨学金を借りて大学に進学したものの、その返済を滞納してしまう人も増えてきつつあります。

この問題の解決策のひとつとして「地元で就職した学生は奨学金の返還を免除」という制度を取り入れている県があります。

県が地元産業界と連携して基金を設置し、学生が日本学生支援機構などから借りた奨学金を返還する際、地元企業に就職すれば全額または一部を支援する仕組みで、鳥取、山口、鹿児島の３県は早くも今年度からこの制度を利用することを視野に、奨学生の募集を始めたということです。

運営の詳細については、各県の窓口に問い合わせすることをおすすめします。