地域住民は学校運営に加わる形態の学校がコミュニティ・スクールと言われています。

文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」では、このコミュニティ・スクールを幼稚園から高校までの全公立校に広げるか検討しているということです。

コミュニティ・スクールは、具体的には学校運営協議会という存在がカギになるようです。

この学校運営協議会は、学校と地域・住民の緩衝材になる側面もあれば、教員の任用権が乱用されるのではないかという懸念もあります。

単にコミュニティ・スクールの数をどうするかではなく、その内容についての議論が深まることが大切のように思われます。