未就学児の医療費を窓口で減免する動きが全国に広がっているということです。

小学校入学前のお子さんの医療費の自己負担割合は原則２割ですが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多いようです。

しかし国は医療費が増えるとして、窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定していました。

ですが、これは少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則が廃止されました。

そこで未就学児が対象の罰則廃止に伴って１８～１９年度に、福井、長野、三重、奈良、鹿児島、沖縄の６県で全市町村がほぼ一斉に窓口減免を導入したということです。

子供の医療費を国家で負担することは財政援助だけではなく、精神的にも子育てをしやすい環境の促進になると思いますので、こういう動きが広がっていくことを期待したいものです。

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