タイトルにあるような新聞・雑誌の記事を見つけたら、そのまま鵜呑みにしないで、正確な情報をつかみとろうとすることが大切です。

マスコミも商売ですから、先ず読んでもらうために人目を引くセンセーショナルな題名をつけるのはよくあることですので。

さて、本題です。

政府が2020年4月から始める方針の低所得世帯を対象とする高等教育の無償化について、文部科学省が報告書をまとめました。

住民税が非課税となる年収270万円未満の世帯の子どもは、国立大学では授業料を免除し、私立大学ではすべての私立の平均の授業料と国立の授業料の中間の額を上限に支援を行うとのこと。

これを今の授業料で計算すると、私立大学ではおよそ70万7000円が減免される見通し、ということです。

つまりポイントは、全員が対象ではなく「住民税が非課税の家庭」についての援助拡大ということです。

基本的には政府の教育への支出は増える傾向にありますが、一足飛びに全家庭に援助が拡大するのではありませんから、進学資金をためておく、アルバイトも頑張る、無理のない範囲で奨学金の借り入れも検討する、など様々な方法を検討する必要があるのは今後も変わらないでしょう。

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