皆さんこんにちは！ＮＰＯ法人高卒支援会理事長の竹村です。

大学生インターンの宮本と協力し、各自治体へ引きこもり支援の周知と連携を図っていけないかアプローチしている取り組みをしています。
今回は、支援現場の問題リスクについてお話します。



支援現場と行政のギャップ
昨日の記事でも書きましたが、支援現場はリスクが大きいです。特に人の人生に関わることですし、明確な答え（支援のゴール）というものが存在しません。

行政が取り組んでいる支援は、教育支援センター（公的なフリースクール）や児童相談所・ソーシャルワーカー・カウンセラーの派遣などが様々なサービスがあります。

しかし、実際のデータをみると不登校、引きこもりの数は減っていないんですよね。（参考記事）

私立通信制高校の入学者数は増えていますが。



問題としては、引きこもりは家庭内の問題であるという考えがあること、自治体や行政の支援では明確なゴールが定まっていないこと（今後の流れがみえない）、深入りできないことなど多々挙げられます。

なぜ、〇〇したほうがいいという主観的なアドバイスができないかというと行政・自治体はお役所仕事だからです。

そうすると支援を受ける側も話は聞いてもらえるけど・・・どうしたらいいのかわからないといったことになります。もちろん、それで救われている人もいますし解決した人ももしかしたらいるでしょう。

しかし、全体的に不登校・引きこもり者の減っていないデータがある以上何かしらを変えないといけません。

ご家庭でもですね、自分たちが信じた支援方法を一つ選んでやっていきましょう。どうやって解決するかは親御さんの真剣さも大事です。



必要な民間委託
行政でできないのであれば民間になると思います。我々のような支援団体は多数あります。

ファミレスのメニューのように、どの団体にしますかと地域住民が選べるように用意しておくのはどうでしょうか。現在進行系でそういった提案を各自治体にさせてもらっています。

例えば、世田谷区ではホットスクール希望ヶ丘という民間委託のフリースクールがあります。このようなモデルを各自治体もやっていくべきではないでしょうか。