2018年問題という言葉があります。

18才の人口が2018年から急激に少なくなるため、大学や専門学校の経営に大きな影響が及ぶのでは、と推測されていることです。

それでなくても日本の人口減少傾向というのは誰もが認識している事実だと思います。

その一方で都市に企業や人口が集中する傾向が進んでいくようです。

それは大学にしても同じこと。

しかし東京に大学が集中しすぎると地方の活性化に悪影響を及ぼすということから、東京23区の私大定員の増加をおさえようという動きがあるようです。

今後の動きに注目です。