文部科学省は公立小中学校の教職員定数の充実に向けた計画を公表しました。

２０１７年度予算で、貧困家庭の子どもに補充学習をする教員を増やすことなどを目指し、夏の概算要求に具体的な人数を盛り込み、財務省との協議に入るとのことです。

国が給与を負担する教職員定数は、学級数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」（約６２万７千人）と、貧困家庭支援や不登校といった個別の課題に対応するために毎年の予算措置で追加される「加配定数」（約６万４千人）があります。

加配について、経済的な理由で塾に行かせられない家庭のために、家庭学習指導や放課後の相談対応を十分にできる体制が必要だとし、今後の充実をはかっていくようです。