学習支援事業は経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをするために昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度で、都道府県や市など福祉事務所がある９０１自治体が任意で実施する事業となったということです。

しかしNPO法人の調べで、人材や財源の不足を理由に自治体の４５％が実施を予定していないことがわかりました。

実施しない理由を複数回答で聞いたところ、「実施するための人員や団体が確保できない」（６４・５％）が最も多く、「財源が確保できない」（４５・５％）が次だったそうです。

親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業ですが、貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が見てとれるようです。