財務省は全８６国立大の収入の３～４割を占める運営費交付金（約１兆１千億円）を２０３１年度に約９８００億円まで減らし、代わりに授業料などの自己収入を増やすよう提案したということです。

これで試算をすると１６年後の授業料は、交付金の減額分をすべて授業料で賄った場合には、現在年間５４万円の授業料が年間９３万円まで値上げをせざるを得ないことになります。

国立大が法人化した０４年度以降、交付金の総額は毎年のように削減されてきたため、多くの大学で教員の人件費を削らざるを得なかったということですが、更にそれがキビシイ状況になることが予測されます。

国の財政が厳しいことは国民の多くが認識していることですが、日本の未来は若者の教育にかかっていることもまた異論のないことでしょう。

なんとか予算を教育に優先する方向になって欲しいものです。