文部科学省の有識者会議で新しい国の奨学金制度「所得連動返還型奨学金」についての議論が始まったそうです。

卒業後の収入が低いと返済金額が抑えられる仕組みで、今年末までに貸し出す対象や、年収額と返済月額との関係をどうするかなどを詰める方向ということです。

奨学金を借りる人数や金額は大きく増える一方で、延滞者も高止まりしており、現実的な対応が考えられ始めたようです。

対象となる奨学金は利用者約１３６万人の日本学生支援機構のみが対象ということで、最終的な発表が待たれます。