路線価というのは国税庁が相続税や贈与税を課する際の基準として評定した、市街地の道路に面した土地の評価額ということになります。

要するに土地の値段が上がったか下がったかの評価、ということですね。

かつてバブルの時代には、この路線価が毎年上がり続け、それは永久に続くものかと思われたものでした。

国税庁が発表した２０１８年分の路線価は、上昇率５・０％の沖縄をトップに、１８都道府県で上昇したそうです。

東京や大阪などは５年連続で上昇したということです。

最高路線価が最も低い県庁所在都市と東京の「格差」は１８年は東京４４３２万円に対して鳥取１１万円で、格差は平成期で最大の４０３倍に広がったとのこと。

都市と地方の格差拡大を浮き彫りになっているようです。

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