少子化対策には様々ありますが、幼少時におかえる家庭の経済的な負担を軽減するのは、その大きな柱のひとつになると思われます。

昨年秋の衆院選で、幼児教育・保育の無償化策を安倍晋三首相が目玉公約に掲げました。

最初は認可保育所と幼稚園、認定こども園が想定されていましたが、認可保育所に入れず認可外を利用する人や与党が反発したため、一転して認可外も無償化の対象に含め、有識者会議に検討を依頼していました。

そして、その有識者会議の報告書が5月31日に政府に提出されました。

無償化の対象は、市区町村に保育の必要性があると認定された家庭となります。

０～２歳については住民税非課税世帯に限り、３～５歳は世帯所得の条件を設けないとのこと。

施設やサービスによっては「利用料金の補助」となる場合もあり、その際は、０～２歳児は４万２千円、３～５歳児は３万７千円を月額の補助上限とする案です。

このように無償化の対象が幅広く認められた一方で、親からは「認可園に全員入れる方が先だったはず」と落胆の声もあがっています。

認可外施設は原則、自治体の監査を年１回以上受けることとされていますが、実施が不十分との指摘があります。

東京都が１６年度に行った立ち入り調査は、約１８％の施設にしか行われていなかったことも明らかになっています。

経済的な補助も大切ですが、同時に安全性をしっかり確保していくこと、この両立が強く求められています。

詳しくは朝日新聞の記事をご参照ください。

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