以前に国会で「一番でなくてはダメなんですか？」という質問がなされ、話題になったことがあります。

スーパーコンピュータの開発予算が論議されたときの発言でした。

スーパーコンピュータが開発されても、それがすぐさま製品の新機能や価格競争力に反映するものではなく、またips細胞が研究されても、すぐに新薬の発売に結びつくわけでもないでしょう。

しかし、そういった基礎研究が長い目で見れば世界をリードする競争力になるのであり、目先の価格競争だけに走っていたのでは労賃の安い国々との果てしない消耗戦になるばかりではないでしょうか。

さて、そういう日本の基礎体力をつける源が大学の研究といえるかもしれません。その「大学の研究力」について、5月3日の朝日新聞の記事が興味深い内容でしたのでご紹介します。
引用数がトップ級の論文数は、中国などが伸びる一方、日本は徐々に下がっており、日本の研究力の低下が懸念されているとのこと。

研究の質を測る指標として、世界の研究者から引用されることの多い論文数でみると、科学技術予算を積極的に増やしている中国や安定的な研究資金を確保するドイツは、質の高い論文数を増やしている一方で、日本は国立大学を独立行政法人化し、人件費などに使われる基盤的経費を減らし始めた２００４年ごろからそれが低下傾向にあるそうです。

その一因は「民間投資の呼び込みに積極的な大学に、国の資金を重点的に配分する制度を導入する」として１９９０年以降、政府は「選択と集中」で、競争的研究資金に力を入れてきたものの、大型の研究プロジェクトであっても数年で終わるため、研究者が大学で安定したポストにつきにくくなったことも原因の一つとされるようです。

「研究費の確保のため、企業の下請け化が進んでしまうのではないか」という懸念もあります。

短期的な製品化に「選択と集中」するのではなく、長期的な日本の競争力強化にこそ重点的の投資をすべきなのではないでしょうか。

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