朝日新聞の4月29日の記事から内容をご紹介します。

憲法で認められている黙秘権について、高校生がどんな知識と意見を持ち、それが授業を受けた後にどう変化するのかをみる授業が２月末、筑波大付属駒場高校（東京都世田谷区）でありました。

政治経済の「刑事法について考える」授業の一環で、講師を務めたのは法教育に取り組んできた根本信義・筑波大教授。

授業前の反応は、「正直に話してもらわないと裁きにくくなる」などと、黙秘権の重要性は理解しつつも、生徒の多くが被疑者に真実を話してほしいと考えている様子。

この質問については、授業の前後で意見がほとんど変わらなかった。黙秘権の重要性を知識として認識した生徒が増えた一方で、約８割は真実を明らかにするためには正直に話すべきだという意見を肯定的にみていたということです。

どれが正解ということではなく、高校生がこうして法律の専門家から直接に学ぶ機会を得たというのが貴重な機会だったと思われますし、どんなこともネット情報だけでなく、こうして直接に専門の人の話を聞くことが重要に思われます。

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